立山町議会 2023-03-01 令和５年３月定例会 （第１号） 本文
「観光の振興」につきましては、国際山岳観光地である立山黒部アルペンルートと民間事業者による開発が進む里山エリアを一体的な観光資源と捉え、観光・交流の振興に努めるとともに、五百石駅周辺の活性化にも注力し、町内全域の活性化に努めてまいります。
「観光の振興」につきましては、国際山岳観光地である立山黒部アルペンルートと民間事業者による開発が進む里山エリアを一体的な観光資源と捉え、観光・交流の振興に努めるとともに、五百石駅周辺の活性化にも注力し、町内全域の活性化に努めてまいります。
また、包括連携協定を締結している株式会社モンベルの監修の下、グリーンパーク吉峰において、現在のオートキャンプ場に高規格なコテージを５棟整備し、令和５年度当初予算で計上しております、多目的広場周辺での新たなオートキャンプ場の整備と併せて、里山エリアの観光拠点の魅力化に取り組みます。
町には、立山黒部アルペンルートのほかにも、優れた景観を有する里地里山エリアや富山地方鉄道立山線沿線を中心に特色ある資源が多くあります。このことから、このプロジェクトの目的としましては、これらの地域資源を幅広く発掘し、町内の新たな周遊ルートに組み入れるなど、新たな楽しみ方を発信することで、観光客や訪問者、そして関係人口の増加を図ることとしております。
最近では、進出された民間事業者による様々な事業展開により田園・里山エリアが県内外から注目されており、取組の芽が出始めたのではないかと感じております。 「人・未来」では、県内他市町村に先駆けて、学校施設の耐震化やエアコンの整備に取り組むとともに、子育て支援センターの開設や孫守り給付金制度の創設、病児・病後児保育施設の整備などを通して、子育て支援を充実させてきました。
一方、町では、立山黒部アルペンルートのほか、田園・里山エリアにも新規の民間プロジェクトによる観光開発を進めていますが、観光関連の人材が不足しているのが現状であります。
個人旅行客の特徴として、旅先で情報を収集し、旅程を柔軟に組みかえることができることから、アルペンルートだけにとどまらず、田園・里山エリアへの誘導と周遊が効果的と考えています。 現在、上東地区では、町の新たな観光資源としての活用が期待される、民間企業による開発が進められており、町の観光に追い風が吹いていると感じております。
「観光・交流の振興」では、国際山岳観光地である立山黒部アルペンルートと、リゾート施設等の開発が進む田園・里山エリアを一体的な観光資源と捉え、町内全域の活性化に努めてまいります。
次に、移住交流施設につきましては、現在、ベイエリアに３件、里山エリアに１件、計４件あり、観光や移住体験施設として活用されております。議員の御発言にもありましたが、本年１月に東京ビックサイトで行われたＪＯＩＮ移住・交流地域おこしフェアにおいて、射水市の情報発信とあわせ、移住・交流施設として紹介した際には、多くの方に興味を持っていただきました。
また、里山エリアにつきましては、里山の有する環境の保全などに対する理解や関心を深めることを目的として設置いたしました里山交流センターにおきまして、都市の住民や小中学生との交流事業を企画し、里山の楽しみ方などを伝えているところでございます。昨年度からは、県などとの共催で定住支援プログラム「とやま帰農塾」の中の一つでございます国吉塾がこの里山交流センターで実施されております。
また、舟見山自然公園線の拡幅や舟見リバーサイドパークにおける足湯施設の整備を行うこととしており、里山エリアの観光資源の充実を図ります。 町のＰＲマスコットキャラクター「ジャンボ～ル三世」は、昨年のゆるキャラグランプリにおいて県内最高位の全国３４位となり、多くの方から愛される存在となっております。
さらに、町民の憩いの場、観光交流の場として、舟川ダム周辺の環境整備を実施するほか、舟見山林道拡幅に向けた調査・設計業務に入るなど、里山エリアにおける観光拠点の整備を進めてまいります。
また、最後でありますが、この呉羽丘陵里山エリアをガラスの拠点地域ということで展開しており、名称についても、「ガラスの里」というようなことであります。名称的には、全国的にも使われているような、なじみがあり過ぎるような名称でないかと思います。地域全体を何らかの愛称を新たに定めて、新たな意味でスタートしてはどうかとも思うわけであります。
しかしながら、先日行われました行政刷新会議による事業仕分けで、森林とこれに隣接する集落を一体的に整備する里山エリア再生交付金、額にして84億600万円ですが、これが目的外に使用されているという部分が見られるということで、廃止となりました。事業の継続に支障を来すおそれが生じてきています。
農水省の公共事業関係の事業仕分けを担当した行政刷新会議の第１ワーキンググループは、農道整備事業の里山エリア再生交付金を廃止、農道整備事業も廃止、そういう結論づけました。 また、農業集落排水事業も、また有機農業総合支援事業も廃止や、そして削減という答えであります。
里山エリアの維持管理に尽力いただいております地区もふえており、今後も多くの地区に事業導入を働きかけてまいりたいと考えております。 この税の導入によりまして、市民の山に対する意識が高まってきているのではないかと思いますが、多くは山から足が遠のいてきていることも事実であります。森林境界がどこなのかわからないという土地所有者が年々ふえてきております。